24 Jan 2016
目次
先日、電車に乗っていたら小規模企業共済の広告がありました。
中小企業基盤整備機構のFacebookページのプリントスクリーン。
よく見ると、「フェイスブックはじめました！」の文言が。こういうところもフェイスブックページを作るんですね。
小規模企業共済は一定の要件を満たす経営者のための退職金の積立制度で、一般の生命保険よりも所得控除等の面で有利ということもあって、私も一定の所得がある事業主には勧めています。
小規模企業共済のメリット
メリットは次の通りです。
- 全額が所得控除になる。
- 掛金は1,000円から70,000円迄で状況に応じて変更できる。
- 一定期間加入していると利息が付く。
- 解約時は退職所得控除や公的年金等控除等の各種控除を受けられる。
小規模企業共済のデメリット
デメリットは次の通りです。
- 所得控除になるが手元から現金がなくなる（※1）。
- 1年以内に解約した場合は1円も返ってこない。
- 20年未満で解約すると元本割れする（※2）。
※1掛金合計額の範囲内で貸付制度がある。
※2掛金の払い込みをした年に所得控除を受けて所得税、住民税等の節税になっているので必ずしも損というわけではない。
あと、デメリットというわけではないですが、小規模企業共済には生命保険のような万が一の保証はありません。
大切なのは加入期間を満たすこと
一般的には、所得が高い時（生活に余裕があるとき）に多く掛けて、所得が下がった時に減額している人が多くなっています。全額が所得控除というのも魅力的ですが、生命保険とは違って掛金を状況に応じて変更できるのが良いですよね。20年240カ月という期間はネックですが、要は240カ月という期間を満たせば良いわけで、月1,000円ずつを200カ月、残り40カ月を70,000円でも良いんです。私のような子育て世代は子どもが成人するまで少額にして、子どもにお金がかからなくなったら掛金を増やす、なんてことも可能です。
中小企業基盤整備機構とは
中小企業基盤整備機構は小規模企業共済の他に、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）もあり、経営者の状況によってどちらが適しているかは違います。なお、中小企業基盤整備機構は国が全額出資している独立行政法人で、日本生命などの民間の会社ではありません。
内容について細かく説明すると書ききれないので、興味がある人は事務所に来た時にでもご質問ください。
なお、小規模企業共済は個人事業主と専従者などの共同経営者、法人の役員しか加入できません。
